各種方針

私たちは、お客様の人生や事業の状況に向き合い、必要な保障・補償と無理のない保険料負担を一緒に確認します。法令と保険会社のルールを守り、専門知識と倫理観をもって誠実・公正に対応します。

当社の売上や手数料のために、不要な加入・乗換え・継続を勧めません。お客様が十分に検討し、加入しないことも含めて選択できるようにします。

加入目的、必要な保障・補償、期間、予算、既契約を確認し、お客様の意向を記録します。当社の取扱商品の中から、意向に沿う条件で候補を絞り込み、比較範囲、相違点、提案理由を説明します。提案後に意向が変わった場合は理由を記録し、申込前に最終意向と契約内容の一致を確かめます。

変額保険等の投資性のある保険では、資産・収入、運用目的、知識・経験、損失に耐えられる範囲を確認します。将来の資金需要と安全性を重視する資金の確保を踏まえ、取扱範囲の類似商品・代替商品も費用と合わせて比較し、保険会社が想定する対象顧客とお客様の状況を照らして判断します。

満70歳以上の方と、年齢にかかわらず配慮を必要とする方には、ご本人の希望・理解状況に応じ、分かりやすい資料、家族等の同席、複数回の説明等を用います。ご本人の意思を尊重し、理解や適合性に疑問が残る場合は手続きを保留して管理者・保険会社へ相談します。保険会社の必須措置は確実に実施します。

利益相反とは、当社や関係者の利益と、お客様の利益が両立しないおそれをいいます。当社が保険会社から受け取る代理店手数料、販売目標、便宜供与、兼業・紹介先との関係等が商品選定に及ぼす影響を確認し、お客様の意向より優先させません。

利益相反のおそれを把握した場合は管理者が確認し、取引の見直し・中止、担当変更等で管理します。お客様の判断に必要な場合は、第三者から受け取る手数料等を含む具体的な関係とその影響を説明し、対応内容を記録します。

保険料と、商品ごとにお客様が負担する費用について、何のための費用か、いつ負担するか、金額または計算方法を、保険会社の正式な資料で説明します。変額保険等では、契約の維持・運用・解約に伴う費用を確認し、外貨を扱う商品では為替交換に伴う費用も説明します。

費用が保険料等に含まれる場合も「費用がかからない」と誤解させず、将来額が確定しない費用は、その理由や確認方法を案内します。

保障・補償の内容、保険金等が支払われない場合、保険期間、告知、解約や乗換えによる不利益など、判断に必要な情報を説明します。投資性のある保険では、期待できる効果と損失の可能性、元本が保証されない範囲等を説明し、運用成果を断定しません。

説明の長さや方法を知識・経験と商品の複雑さに合わせ、同種の商品と比べやすい資料を用います。特に不利益・リスク・費用等を明確に伝え、書面を渡すだけで終わらせず、ご質問やお客様ご自身の言葉によって理解を確認します。

複数の商品・特約等を組み合わせて提案するときは、個別に加入できるか、組合せによる保障・補償と費用の違い、重複や不足を説明し、組合せ全体がお客様の意向に合うかを確認します。

更新・契約変更・ご相談の際や必要時に、ご意向や生活・事業の変化を確認します。保険会社の通知等に基づく入金・失効防止・復活の案内、保険金・給付金請求のご支援を、各社との役割分担に従って行います。高齢者等と投資性のある保険は、商品・顧客属性に応じた社内規程と各社ルールに沿ってフォローし、対応内容と次回対応を記録します。

ご意見・苦情を受けたときは、受付から完了まで管理し、必要に応じて保険会社と連携します。商品の分かりにくさ、想定顧客とのずれ、販売・契約後の状況等も、法令と情報管理ルールに従って保険会社へ伝えます。各社の商品管理・改善の情報を確認し、商品選定や説明・フォローの改善に役立てます。

役員・募集人・従業者は、商品、顧客本位の業務運営、比較推奨、利益相反、高齢者等への配慮、個人情報管理等を学び、理解不足や不備があれば補習・改善を行います。本方針と原則への対応、適用しない範囲・理由も共有します。

評価・報酬の運用では、販売額だけでなく、意向確認、説明・記録の適切さ、苦情への対応、研修と改善への取組みを重視し、過度な販売を促す仕組みを防ぎます。当社管理者が募集記録や対応状況を確認し、不備の原因、改善担当、期限、完了確認を管理します。

当社は本方針と金融庁の原則との対応関係を公表し、契約者だけでなく被保険者・保険金受取人等の利益にも配慮します。当社管理者が3か月ごとに運用状況を点検し、方針・帳票・教育内容の見直しの要否を判断します。重大な不備や法令・保険会社ルールの変更があれば随時見直します。

確認する事項は、意向確認・比較推奨の記録、高齢者等への配慮、契約後の対応、苦情・不備と改善、研修の実施状況です。取組状況は年1回を基本に、個人情報を含まない形でホームページ等に公表します。数値を示す場合は対象期間・集計範囲を明記し、実際に確認できた内容を示します。